明石市歯科の総合情報サイト

　公共の福祉のためにさまざまな分野で尽力している人々に贈られる「県総合表彰」が３日付で発表された。今回は１２４人、５団体が受賞。表彰式は１３日午前１１時、前橋市の群馬会館ホールで行われる。　◇日航機事故、身元確認に奮闘??県検視警察医?中島久さん（５９）＝下仁田町下仁田　８４年に検視警察医となり、捜査への協力を始めた。遺体の 治信長の野望 療痕や、特徴と照らし合わせ、身元を明らかにしていく仕事。歯科医師会の先輩の誘いで「気軽な気持ちで引き受けた」と振り返る。　翌８５年に日航機墜落事故が起きた。初めての検視現場で、「身元を一刻も早く明らかにし、遺族の元へ帰してあげることだけ」と、仕事の重要性を改めて認識したという。「裏方に徹すべきだが、これまでの活動が認められ たip

　法務省は30日、今後5年間の出入国管理政策の基本となる第4次出入国管理基本計画をまとめた。介護分野での外国人受け入れ条件を緩和するため、在留資格創設の検討を打ち出した。また、外国人の歯科医師と看護師に関し、就労年数制限の撤廃を明記した。　わが国は現在、介護福祉士を目指す外国人研修生について、経済連携協定（EPA）を結んでいるインドネシアとフィリピンに限定し受け入れている。この場合の在留資格は、法相が指定する「特定活動」となる。　しかし、少子高齢化社会の本格的到来で介護福祉士の需要が高まっていることを受け、一般的な在留資格の付与が必要と判断。日本の大学を卒業し国家試験に合格した留学生には、国籍にかかわらず介護福祉士として活動を認めることを検討する。　【関連ニュース】

　高齢者の食事のケアや認知症について学ぶシンポジウム「食べることは『生きる喜び』です」が１４日、奈良市上三条町の市中部公民館で開かれ、参加者らが熱心に聞き入った。　健康長寿社会を目指し、高齢者や要介護者のための研究調査や支援を行う「ＮＰＯシルバー総合研究所」（東京都）の主催で、一般市民と栄養士、介護士ら約１５０人が参加。「認知症と食事ケア」「おいしく食べるための口腔（こうこう）ケア」「尊厳ある食のケア」をテーマに講演があった。　口腔ケアの講演では、県歯科医師会副会長の正田晨夫医師が、口腔内を清潔に維持することで入所者の発熱例が半減した福祉施設の例を挙げ、口腔ケアの重要性を紹介した。摂食、嚥下（えんか）機能の維持、改善から味覚に変化が起き、おいしく食べられることを指摘。「食事の際の咀嚼（そしゃく）運動は脳への血液量が増加し、認知能力の低下抑制や改善につながる」と話した。　参加した奈良市の野村恵美子さん（４４）は「高齢者に関する詳しい話を聞けてよかった。口腔ケアのビデオはとてもわかりやすくて勉強になった」と話していた。

　人気4人組ボーカルグループ?GReeeeNが29日、メンバーのSOHが受験していた『第103回歯科医師国家試験』に合格したことを、公式サイトで報告した。メンバーのHIDEと92が2008年、naviも2009年に同試験に合格しており、最後の1人だったSOHも受かったことで全員が歯科医師という異色のグループが誕生した。GReeeeNの写真付きプロフ

　【沖縄】２５日投開票の沖縄市長選挙に向け、立候補予定者による公開討論会（主催?沖縄青年会議所）が３日、沖縄市上地のコザミュージックタウンで開かれた。現職?東門美津子氏（６７）＝無所属、社民、共産、社大推薦＝と新人で元県歯科医師会会長の喜屋武満氏（６２）＝無所属、自民、公明推薦、市議の江洲真吉氏（６０）＝無所属＝が政策討論を交わした。　東門氏は「子育て支援を着実に打ち出してきた。これまでの実績を見てほしい」、喜屋武氏は「市政交代で夢と希望あふれる元気な沖縄市にしなければならない」、江洲氏は「市民目線で、市民と共に日本一、世界一の沖縄市にしていきたい」と訴えた。　学力向上について東門氏は「学校支援地域本部が成果を上げている、さらに拡充する」、喜屋武氏は「秋田県を参考にアクションプランを策定し実施していく」、江洲氏は「秋田県は３０人学級を明確にしている。わたしも取り組む」と述べた。■関連ニュース金武町長選きょう投開票　午後１１時にも当落判明

　法務省はこのほど、「平成21年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定版)」を公表した。それによると、昨年新規入国した外国人611万9394人のうち、在留資格「医療」で新規入国したのは6人だった。　05年からの推移を見ると、05年2人、06年3人、07年6人、08年1人となっている。ただ、これには在留資格「留学」で日本に入国後、国家試験に合格して免許を取得し、在留資格を「医療」に変更した人数は含まれておらず、同省の担当者によると、在留資格「医療」で在留する外国人は08年末時点で199人という。　「出入国管理及び難民認定法」に定められている在留資格の「医療」は、「医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動」とされている。「医療」で在留する外国人は、日本の国家試験に合格して免許を取得後、歯科医師が6年以内、看護師が7年以内、保健師、助産師、准看護師が4年以内に就労年数が制限されている。医師については06年に就労年数制限が撤廃されている。　ただ、医師以外の職種についての就労年数制限の見直しを検討することなどを盛り込んだ「第4次出入国管理基本計画」が年度内にも正式決定される見通し。同計画は出入国管理行政の今後5年間に行うべき施策などについてまとめたもので、同省は今後、厚生労働省などと検討を進める。【関連記事】?